数森けいごの政策!&他候補との政策比較!

いつもご支援ありがとうございます!!
数森けいごです!

選挙戦も残すところ1日足らずとなりました!

今回の選挙への私の思い、政策をまとめさせて頂きました!

他党の候補者の方々の政策もテーマ別に整理しております!
少し長いですが、是非読んでやって下さいm(_ _)m


☆はじめに
選挙になると国民の皆様の耳に入りやすい社会保障政策や福祉政策ばかりが聞こえてきます。過去にも様々な給付金やプレミアム商品券、地域振興券など国民の皆様の税金をバラまいて票をかせぐようなバラマキ型政策が訴えられてまいりましたが、今回は教育の無償化が叫ばれております。
 
私は国民の皆様の目の前に人参をぶら下げるような選挙政策を叫ぶ選挙から脱しないといけないと考えています。票が割れるような政策議題であっても、日本の未来と国民の皆様にとって必要と考える事案については、正々堂々と国民の皆様に説明し、お訴えさせていただく誠実な政治家の姿こそが現代の政治不信を払拭するものと信じております。
 
私、数森圭吾、
志も政策もブレることなく一貫したお訴えを続けて参りました。
皆様の日本と大阪を愛する気持ちを背負わせて頂くべく、今後も活動を続けて参ります。
 
以下に私の政策5本柱を記載させて頂きます。
今回の衆議院選挙におきまして大阪五区は数森けいごを何卒宜しくお願い致します。
 

 
【数森けいごの政策5本柱】

①国防強化:国民の生命・安全・財産を守るのは国会議員の責務!今こそ国防強化を!
 
緊迫する北朝鮮問題や、南シナ海を中心とする中国の覇権主義に対処し、日本の未来と国民の皆様の日常を守るために「自分の国は自分で守る」を基本とした抑止力の強化、国防強化に全力で取り組んでまいります。
 
安倍首相も本心では憲法九条の全面改正に踏み込みたいと考えているのではないでしょうか。しかし連立与党となっている公明党は憲法九条の改正に全面反対しております。結果的に与党から出てきた憲法九条改正案は非常に中途半端なものになってしまいました。九条の一項と二項をのこして三項に「自衛隊」を書き加えても、自衛隊が抑止力として機能することはあり得ない状況です。憲法九条の全面改正によって自衛隊の存在感を上げ、抑止力強化をしなければならないと考えます。
 

 
②生活保護不正受給の撲滅を含めた制度の見直しを!
 
働きたくても働けない方の最低限度の生活を福祉制度で守ることは重要です。しかし、生活保護制度は人々の勤労意欲や活力を減退させる側面もあります。福祉とは人間にとっての幸福を担保するものですが、不正受給は人を堕落させ、本来の福祉の意義から完全に逸脱したものとなってしまいます。
 
大阪でも大きな問題となっておりますが、この不正受給の撲滅に真剣に取り組まなけれななりません。
 
国民年金と生活保護支給額のバランスや外国籍受給者の問題など、制度改正の余地があると考えます。現行制度で支給されている現金の一定割合を、生活必需品や日用品のみ購入できるクーポンでの支給に切り替えるなど、制度の見直しを行ってまいります。雇用拡大をすすめながら、一人でも多くの方が自分の人生を努力のなかで切り開いていって頂けるよう、環境整備をしてまいります!
 
 

③減税による景気回復と財政再建!
 
日本のGDPの6割は消費です。この消費を促進すれば経済が活性化します。国民の皆様に自由にお金を使って頂き、消費促進するには減税が必要であると考えています。
経済が活性化すれば、税収は増えます。つまり、減税からの財政再建は可能です。
⒈消費税増税中止と5%への減税
⒉法人税20%程度への減税
⒊事業承継における相続税、贈与 税の撤廃
 
特に消費税は北海道から沖縄まで、お年寄りから子供まで、大企業から個人事業まですべてに影響する、非常にインパクトの大きい税金です。私は消費税が景気回復の足かせになっていると考えており、税率の引き下げを一貫してお訴えしております。
 
これらの減税政策で国民消費と企業活動を活性化させ、GDPを引き上げることによって税収のアップを実現してまいります!
 
 
 
④無駄を省く予算制度改革
計画性のある予算設定で無駄を削減!!
 
単年度予算の廃止、経済成長率と連動する国家公務員の給与体系の確立、規制緩和による行政手続きの効率化、マイナンバー制度の廃止などにより、創造性と柔軟性のある行政を実現します。
 
特に単年度予算制度は無駄の多い制度です。予算を一年間で使い切らなければ翌年度予算が減らされるため、予算を受け取る側は必至になって予算消化を行います。これほど無駄なことはありません。
 
私も過去九年間商社で勤務しましたが、企業経営と同じく限られた国家運営資金である税金を計画的に使うため「複数年度予算」に切り替えるべきであると考えます。
 
減税政策とともに無駄を省くための予算制度改革を実施することで、より一層の財政安定化を実現します!
 

 
⑤教育改革
自由の地、大阪から日本と世界に貢献する人材輩出を!!
 
教育による人づくりは国家の礎です。文部科学省による国家統制型の教育を改め、教育の自由化を図るとともに、自助努力と公益精神を持った子供たちを育てます。また、子供たちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。
 
また今回の選挙で叫ばれている教育無償化についてはすべてを認めることはできません。
特に高校や大学の無償化については非常に問題があると考えます。公共サービスのように教育を無償化してしまえば日本の教育レベルは低下することが予想されます。
 
今の日本の教育の問題は公立学校の教育レベルの低さにあると思います。塾に通わなくても高水準の教育を受けることのできる環境をつくることがまず大切だと考えます。
また学費に関しては一律無償化ではなく、返還の必要のない奨学金制度などの導入によって対応していくべきと考えます。
 
 
 
【他候補との論点の違い】
☆以下で他の候補との政策の違いをまとめてみました!
 

◯憲法についての考え方
【憲法改正に反対】
長尾候補(立憲民主) : 平和憲法は日本人の財産(選挙公報) 
國重候補(公明) : 憲法の三原則は人類の英知(公明党HP)  
 
【憲法改正に賛成】
数森けいご(幸福)
 
私は憲法改正に賛成です。
現行の日本国憲法は戦後GHQ占領下において米国主導のもと2週間足らずでつくられたものです。この憲法を72年間も「日本人の財産」「人類の英知」として固執していることに大きな違和感を感じます。
 
欧米など先進諸国では戦法改正を何十回も行っている国もあります。
日本も時代に合わせた憲法に変えなければならないと考えます。
 
 
◯北朝鮮問題への解決策
【対話による解決】
長尾候補(立憲民主) : 対話(選挙公報) 
北山候補(共産) : 対話(党HP)
 
【経済制裁などをふくめた与党推進路線】
國重候補(公明) :  対話ではなく圧力(毎日アンケート)
 
【憲法九条改正による国防強化】
数森けいご(幸福)
 
平和憲法をいくら叫んでも日本の上空を北朝鮮のミサイルは何度も通過しています。中国の海洋進出・領空侵犯・領海侵犯もおさまる気配はありません。
確かに北朝鮮との対話は非常に重要であると思います。しかし、もし対話で済まなかった場合、武力攻撃を受けた場合に一体どのように国民の皆様の命を守るのか。この責任を負っているのは国会議員です。この国会議員がただただ「平和憲法」「対話」ばかりを叫んでいるだけでは、私は国会議員としての責務を果たしているとは思えません。経済制裁についても、北朝鮮に対して大きな効果を生まないことはこれまでの実績からも明らかです。
 
大きな責任を負っている政治家という存在は最悪のリスクに対してどのように対処するのかという具体的な方策を提示する必要があると考えます。
 
今の日本には他国に対する抑止力がありません。
憲法九条の全面改正によって自衛隊を抑止力として機能させる必要があると考えます。
 
 
◯所得格差について
【格差是正すべき】
長尾候補(立憲民主)
國重候補(公明)※公明党HP参照
北山候補(共産)※党HP参照
 
【格差是正ではなく階層流動性をあげるべき】
数森けいご(幸福)
 
格差是正が第一!なんていう言葉も聞こえて参りますが、私は所得の「格差」自体が悪であるとは考えていません。問題なのは低所得者層がその生活から脱出できない構造であると考えています。
 
仮に年収2千万円のAさんと2百万円のBさんがいたとします。両者の所得格差は1800万円です。
ここで、もし日本の物価が同じという前提で日本が10倍の経済成長を遂げたとします。するとAさんの年収は2億円、Bさんの年収は2千万円となります。両者の所得格差は1億8千万円に広がります。しかし、Bさんは2千万円の収入があれば余裕のある生活を送れるはずです。格差は拡大したとしても低所得者層の方がより豊かに暮らせるようになれば良いのであって、格差自体は悪ではないと私は考えています。
 
金持ちからお金を奪ってバラまいても、根本的には世の中全体が豊かになることはないと思います。貧しい人が豊かになり、豊かな人はさらに豊かになる国をめざす。この方向性が日本の繁栄を実現するものと考えています。
 
 
◯消費税増税・軽減税率導入
【増税賛成】
國重候補(公明) ※軽減税率導入
長尾候補(立憲民主)
 
【増税反対】
北山候補(共産)※党HP参照
 
【減税すべき】
数森けいご(幸福)
 
私は消費税の増税・軽減税率導入に反対です。
日本のGDPの6割は国内消費です。この消費を促進することが一番の経済成長への近道です。しかし現在、この消費の足かせとなっているのが消費税です。根本的に日本の経済を活性化させるためには減税によって消費を促進するしかありません。
 
また、軽減税率は税制の複雑化、議員・役人の権力を増大させる可能性があります。軽減税率ではどの商品にどれだけの税率を課すかは政府が決めることになります。各業界は自分が関係するものは税金が安くなるよう政治家や役人に働きかけます。ここに権力がうまれてくる可能性があります。
日本の税制はもっとシンプルにし、透明性かつ納得性のある税制を構築していかなければならないと考えます。


最後まで読んで下さり、本当にありがとうございますm(_ _)m

数森けいごへのご支援、何卒宜しくお願い致します!!

幸福実現党 大阪府本部 副代表

数森 けいご

早稲田大学社会科学部卒業後、大手鉄鋼専門商社を経て、HS政経塾に入塾。中小企業支援政策を研究。

ラジオ番組「数森圭吾のハッピージャパン」メインパーソナリティー[ラジオ大阪(1314khz)]

毎週金曜日 20:45~21:00